内部通報制度の整備、準備もまかせよう
事業者は2つの社内窓口設置が義務付けられます
・2022年4月 パワハラ防止法
2020年6月に施行されたパワハラ法
中小企業にも「パワハラ相談窓口」の設置が義務付けられます。
・2022年6月 改正公益通報者保護法
300名超の事業者に「内部通報窓口」の設置が義務付けられます。
Case01
各種ハラスメントの通報
Case02
法令や社内ルールに
違反している行為
Case03
ご意見や要望など改善提案
Zationの内部通報窓口
こんな悩みを解決！
・窓口担当者の負担軽減
・匿名性を確保し従業員が通報・相談しやすい環境作り
・外部窓口なので公正・中立な判断が可能
・ハラスメントも公益通報どちらも対応可能
・当社顧問弁護士からの専門的な回答を受けられる
・安心の多言語対応
スタンダードプラン
通報チャネル：メール・書面
（公益通報＋ハラスメント相談）
| 受付対象者 | 従業員 100人まで |
従業員 300人まで |
従業員 500人まで |
従業員 1,000人まで |
| 初期導入費用 | 150,000円 | |||
| 費用 | 月額 15,000円 |
月額 30,000円 |
月額 45,000円 |
月額 56,000円 |
プレミアムプラン
通報チャネル：電話・メール・書面・チャットボット
（公益通報＋ハラスメント相談）
| 受付対象者 | 従業員 100人まで |
従業員 300人まで |
従業員 500人まで |
従業員 1,000人まで |
| 初期導入費用 | 150,000円 | |||
| 費用 | 月額 35,000円 |
月額 55,000円 |
月額 75,000円 |
月額 90,000円 |
比べて分かる安さ
他社との料金比較
当社
年間（100名まで）
180,000円
他社
年間（100名まで）
200,000円 〜
|
スタンダード |
プレミアム |
|||
| 準備 | 社内規定に関わるサポート | – | – | |
| 窓口運営（受付） | チャンネル | 受付フォーム（チャットボット） | – | ✓ |
| 電話 | – | ✓ | ||
| メール | ✓ | ✓ | ||
| 書面 | ✓ | ✓ | ||
| 通報フォーム | 法令違反 | ✓ | ✓ | |
| 社内ルール違反 | ✓ | ✓ | ||
| ハラスメント相談 | ✓ | ✓ | ||
| 意見・要望・改善提案 | ✓ | ✓ | ||
| メンタルヘルス相談 | – | オプション | ||
| 対応言語 | 日本語 | ✓ | ✓ | |
| 英語・中国語 | オプション | オプション | ||
| 窓口運営(報告) | リスクレポート作成(通報毎) | ✓ | ✓ | |
| 実績レポート作成(年4回) | ✓ | ✓ | ||
| 対処 | 事実確認・不正調査 | – | – | |
| 是正措置・再発防止策策定 | – | – | ||
| 通報者に対する回答 | ✓ | ✓ | ||
※申告の事実と内容は対応に従事する関係者により秘密の厳守が保証されます。
公益通報・ハラスメント相談窓口のフロー
法令違反から労務に関する相談、各種ハラスメントまでを広くカバー
匿名でのやり取りを実現し、リスクの迅速な検知に貢献
従業員
- 公益通報
- 社内ルール違反
- 各種ハラスメント
- 相談・意見・要望
1相談
2聞き取り
株式会社 ○○○○ 相談センター（仮称）
仕業関連サービス
（Zationパートナーズ）
弁護士 社労士
3リスクレポート作成
4ご報告
6回答
クライアント企業
5調査
顧問弁護士・社労士
※公益通報者保護法の趣旨を踏まえ通報者の氏名は会社にはお伝えしない事が原則
通報・相談- メール・文章・チャットボットから通報を受付ます。
- 通報者への聞き取り
- メール、必要に応じてお電話で聞き取りを行います。
- リスクレポート作成
- 通報内容を整理してリスクレポートを作成
- ご報告
- クライアント企業へリスクレポートをご提出
- 調査
- 担当部署もしくは顧問弁護士・社労士にて調査
- 調査結果の回答
- Zationパートナーズへ調査結果の連絡
まかせようシリーズ
